相続対策業務
業務の流れ
※個別の状況に応じて、最良の組み合わせをご提案いたします。
また、相続税試算のみでの対応も可能です。
相続税額試算・相続対策
- 財産の状況を診断し、財産の評価、相続税額の試算を行い、ご報告書を作成します。現状の財産の把握、また今後の相続対策の基準としてご利用いただけるほか、もれなく節税対策レポートを同封いたします。
- 利用目的に応じて、簡易評価に基づく試算から詳細な評価による試算まで、幅広く対応いたします。
- また、相続税試算のほかに、下記の対策業務を組み合わせることが可能です。
生前贈与対策
生前贈与に関するプラン作成から実行のサポートを行います。
- 相続対策としての長期的な生前贈与だけではなく、スポットとしての不動産贈与、また相続時精算課税贈与など様々な方法をご提案させていただきます。
- 暦年課税贈与
- 110万円以下の贈与対策
- 住宅取得資金等の贈与(1,000万円非課税贈与)
- 配偶者の贈与税額非課税(2,000万円非課税)
- その他
- 相続時精算課税贈与
納税対策
- 通常の金銭納付が難しいような場合には、延納や物納、その他相続財産の売却による納付など、どのように相続税を納めていくのかを、事前に計画しておく必要があります。
- 当事務所では、計画書の作成だけではなく、提携している専門家等とともに、実行のサポートを行いますので、安心してご依頼いただくことが可能です。
遺言書作成
- 遺産分割についてのご要望やお悩み等をお伺いし、分割案のご提示、また必要な対策のご提案を行っていきます。
- また、相続争い防止のためや、必要と考えられる場合には、遺言書の作成にもご対応いたします。
- 遺言書が必要な場合の一例
- 相続人以外の方にも、相続させたい場合
- 夫婦に子供がいない場合(妻にすべての財産を相続するためには、遺言が必要です)
- 相続人の中に相続させたくない方がいる場合
- 子の配偶者に相続させたい場合
- 内縁の妻の場合
- 事業用の財産を事業承継者に引き継ぎたい場合