不動産の譲渡についての、譲渡所得税の申告を行います。

• 不動産の譲渡については、取引金額も大きいため、多額の納税額が発生することが多いです。また、過去の状況の調査等も困難な場合が多く専門的な知識が必要なものとなります。

• マイホームを売却する場合、３０００万円控除や軽減税率、居住用財産の買換えといった税制上の特例を活用することで、売却に伴う税金を軽減することができます。当事務所では、特例適用の可否判定、各制度の有利判定等を事前に行うことで、安心してご売却やお住替えをしていただけるよう、丁寧にサポートしてまいります。

• 特例適用要件の判定を行ったうえで、売却から新規不動産取得までのスキームの作成、所得税の確定申告までの一連の手続きをサポートいたします。事業用の買換えについては、詳細な適用要件が定められていることや、売却時期や取得時期にも制限があるため、計画に基づいて実行することが重要になります。状況等をお伺いのうえで、個別にご提案させていただきます。

• 土地などの不動産を交換した場合には、通常は譲渡として扱われ、譲渡所得税がかかりますが、等価交換など一定要件を満たす場合には、所得税法58条の交換の特例が適用されます。
• 親族間での土地の交換や、共有の解消などにお悩みの方は、ご相談ください。

• 賃貸経営者や不動産業者様向けに、不動産に関する税務相談を行っております。初回無料相談をはじめに、月次顧問まで幅広く対応いたしますので、まずはご相談ください。